投稿者: S00738

2025年8月30日（土）夏の大交流会2025～対話を通してネットワークを広げよう～を開催しました。

当日は8月も終わりを迎えるというのに都心で今年最高の気温を記録するような猛暑となりましたが、つながりを求める多くの地域活動団体の皆様やこれから地域に貢献したいという想いを持った方々にご参加いただきました。

今回の交流会は2部構成(＋ランチタイム)で行われました。

【第1部】

第1部では新たな杉並区の基本構想、杉並区総合計画のある課の課長から取組みや計画の内容について聞き、各課長同士のクロストークを行うことで、参加者に杉並区の現状や課題を知ってもらう場となりました。文化・交流課、課税課、学校支援課、都市整備部管理課、企画課の課長にお越しいただきました。

クロストークの後は、課長たちも参加者と同じテーブルに入り、横の繋がりを築くとともに杉並区のこれからを話すことができる懇談会として交流してもらいました。
普段聞けないようなことを聞いたり投げかけたり、闊達な意見交換が行われ、縦の関係ではない「協働」に向かう交流ができたと思います。

【ランチタイム】
ランチタイムの軽食には阿佐ヶ谷の宅配弁当屋の「ひっぽ」さんに参加者大満足のオードブルを用意していただきました。和やかな雰囲気の中、食事をしながらリラックスして交流を深めていました。

【第2部】

第２部ではファシリテーターに株式会社エンパブリックの片山ときさんをお迎えして、地域活動団体同士で、同じ課題や関心ごとを話し合い、情報を共有するワークなどを行いました。

ワークを通して似たような境遇や課題感を持ち、同じ方向性の団体同士で対話し、情報交換を行いました。
自身の団体が課題や想いを、ふせんを使って具体化し、発表・共有することで団体同士が結びつき、交流会後にも繋がる約束をするなど、協働の小さな芽を生み出すことができました。

2部のワーク終了後にフリータイムの交流会を行いました。そこでは同じグループにはなれなかったけれど、「あの人・あの団体さんと話をしてみたい」という思いであちらこちらで、興味深いお話が繰り広げられていました。

参加者からは
【第1部】
・杉並区の基本構想や、外国人の増加により国際交流ではなく、単なる市民交流になるという話が聞けて、私たちの活動が意義のあることと確信しつつ、地域のために何ができるのかをみんなで模索したいと思いました。また、他の団体の方々と繋がることができて、自分たちの活動にない動きや発想、考え方などを知る機会にもなり、活動が内にこもりがちな私たちの団体にはそういう団体のみなさんのお話を聞いたり、体験させてもらうこともいいのではないかと思いました。
・多くの気づきがありましたが、特に同席された課の課長からより深い話が聞けたのが良かったです。
・それぞれの課の課長さんから話を聞いて、杉並区の現状を知ることができ、勉強になりました。学びのプラットフォーム、グリーンインフラについて、新たな協働の仕組みに興味があります。
・区内の新しい活動を知ることができました。
・テーマに分かれて、グループセッションできてよかったです。

【第2部】
・いくつかの団体と新しくつながりました。
・まだ、具体的に見えてきたわけではありませんが、次年度の活動にとってご縁が繋がれば、より具体的な活動目標が見えてくると感じました。これからその方々へメールをしようと思います。その中から一つでも二つでも、繋がっていきたいと感じています。

など感想をいただきました。

今回、交流会後に新しい「協働の芽」が生まれ、杉並区に新しい花が咲きそうな気配がでてきたことはすぎなみ協働プラザにとってもうれしいイベントとなりました。

文責・写真　有川

～事業場における労働関連用語の一考察～

私たちが『働いている』上で、よく見たり聞いたりする用語があります。当たり前のことと看過せず、ちょっぴりその中身を考えてみると意外な発見があるかもしれません。

第9回：失業給付のお話＝その２＝
　前回のコラムの後編で、失業給付の制度の例外として、６５歳以上の雇用保険被保険者が退職した場合は、失業給付は高年齢求職者給付となり、５０日分の基本手当が一時金で支払われるという制度を紹介しましたが、今号では違う例外措置についてのお話です。
　あまり好ましいことではありませんが、事業所としては労働者に対して『どうしても辞めてもらわなければならないこと』もありますよね。その理由は事業所の経営的な理由であったり、労働者自身の能力や勤務態度に問題がある等の理由であったり、様々です。専門用語で、こういう退職理由は『解雇』あるいは『退職勧奨』と言います。労働者当人の意思による退職ではないため、こういうケースの失業給付に関する要件は前号で紹介したそれとは大きく異なります。例えばある人が自己都合で退職する場合の失業給付受給要件は、雇用保険の被保険者期間が１２か月以上あることであり、実際に受け取れる給付金は１０年未満の勤続であれば基本手当の９０日分でしたよね。ところが解雇や退職勧奨で仕事を辞めざるを得ない形で退職する人は、雇用保険の被保険者期間は６か月以上に短縮されます。しかもその方が４５歳以上６０歳未満であれば、失業給付も９０日分ではなく１８０日分となるのです。通常の退職であれば２０年以上働いていた人でも１５０日分がMAXですから、それだけ解雇や退職勧奨は『重い』退職事由であるわけです。
　また適応障害で出勤できなくなったことを事由として退職勧奨が行なわれることもあります。事業所としてはやむをえない決断となるわけですが、もし１年以上社会保険の被保険者期間がある労働者が、労務不能を理由に健康保険の傷病手当金を受給している場合は、退職後も最長で１８０日分まで傷病手当の受給が可能ですし、それが終了してから失業給付を受け取れるという特別なルールもあります。意外と皆様の事業所でも起こりうることかもしれないですよ。

「教えて！梶谷先生」コラム一覧ページへ