投稿者: S00738

すぎなみ協働プラザでは、杉並区のNPO活動についての現状の把握や皆様のニーズに合わせた事業展開のために、毎年、アンケートを実施しております。

アンケートの回答は、統計的に処理し、特定の個人・団体が識別できる情報として公表されることはありません。また、いただいた個人情報は適切に管理し、第三者への提供はいたしません。

今後のすぎなみ協働プラザのサービス向上のみならず、杉並区の地域活動サポートや、地域課題解決のために役立ててまいりますので、ご理解とご協力を頂けましたら幸いです。

※アンケートは、【無記名】でご回答いただけます。

※アンケートの【所要時間は3～5分程度】です。

ぜひ皆様の声をお聞かせください。

■2024年度杉並区NPO法人及び地域活動団体向けアンケート

【目的】杉並区内のNPO法人及び地域活動団体が、どのようなことに困っているのか、それに対しどのような取組を行っているのかを把握し、団体の活動が発展していけるよう適切な支援を行うため。

【対象】すぎなみ協働プラザ登録団体（法人格は問わない）及び杉並区に主たる事務所を置くNPO法人

【結果】すぎなみ協働プラザのホームページ等で発信

【回答期限】2024年3月14日(金)　

アンケートは、下記のURLから回答していただけます。
https://forms.gle/8cXnVjkmrDiAa52y6

～事業場における労働関連用語の一考察～

私たちが『働いている』上で、よく見たり聞いたりする用語があります。当たり前のことと看過せず、ちょっぴりその中身を考えてみると意外な発見があるかもしれません。

第６回：メンタルヘルスについて

　私はサラリーマン時代、結構長期間人事や労務の仕事に携わったのですが、今から２０年くらい前は、メンタル不調で長期休養に入るというような事例はほとんど見られませんでした。あっても比較的短期間で解決する（当該者が退職する）というケースが多かったように記憶しています。それが今や次から次へとメンタル不調による休業が広がっているので、正直なところ危機意識を抱いています。

　メンタル不調の原因の多くが上司や同僚から受けるパワーハラスメントだと言われています。パワーハラスメントの難しい点は、『厳しい業務指導』との境目が見えにくいことでしょう。上司は一所懸命に指導をしているつもりでも、それが部下にハラスメントとして受けたられてしまうケースもあるでしょうし、上司自身自分がハラスメントの行為者だと気づいていないことだって多いのです。日本社会は労働者をハラスメントから守るため、法律の整備をしてきました。その効果もあってか、労働者は自身のメンタル不調を開示するようになり、普通に傷病休業の申請をするようになってきました。私が見る限りでは、労働者自身の『己の甘さ』を感じてしまうこともあるのですが、この流れはなかなか止められそうにありません。ハラスメントによるメンタル不調を労災申請するようなケースも増えています。平成時代の前期はメンタル不調による精神障害なんて申請してもほとんど労災認定などされませんでしたが、現在は約３５％程度認定されています。一般の労働災害と比べれば低い認定率ですが、それでも年々この認定率は上昇してきているので今後もその数値はあがっていくでしょう。
　非常に難しい問題なのですが、ハラスメントの問題が自分の前に浮上してきたら、まずは、自分だけの主観で物事を判断せず、周りから意見を聴きましょう。また周りの人も無視するのではなく自分の客観的意見を届けましょう。職場全体にサポートの対流意識が生まれれば、少しずつハラスメントを抑えていけるかもしれません。

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地域の皆さんや事業者からのご寄附と区の財源で運営されている「杉並区次世代育成基金（平成 24 年度創設）」を活用し、『次代を担う子どもたちが、夢を抱き、夢に向かって健やかに成長できるように、国内外の自然、文化、芸術、スポーツなど、様々な体験・交流事業への参加を支援する』という基金の設置趣旨に合致する民間の法人や団体（以下「事業者」という。）が実施する取組に助成する制度です。

●申請できる方：次項に掲げる助成対象事業を実施する事業者。この制度を活用して事業を実施するために新たに設立した任意団体（実行委員会など）でも構いません。

●助成対象事業：次の要件すべてを備えていること。
（１）杉並区次世代育成基金条例の設置目的に則った青少年の健全育成に資する事業
（２）杉並区内に在住又は在学する小学4年生から高校生までの全部又は一部を対象者とする事業（区外在住の参加者は全体の5割未満とする。）
（３）当該年度中に完了する事業（助成対象経費のすべての支払いを含む。）
（４）本事業の助成を受けることで、参加する子どもの費用を無料又は軽減できる事業
（５）他の助成金を受けていない（受ける予定がない）事業
（６）本事業の助成を昨年度までに3回連続で受けていない事業

●助成金額：
一事業に対する助成金額の上限は、以下のとおりです。
助成対象経費の総額に千円未満の端数が生じた場合は、端数切り捨てとなります。
【助成上限額】 派遣型：300万円 講座型：100万円 （千円単位）
派遣型：区外でなければ体験できない事業（宿泊を伴うもの、区外施設への訪問など）
講座型：区内または区内施設で体験できる事業（科学実験教室、専門家による指導体験など）

●申請方法及び申請受付期間：
はじめに申請書の事前確認を行います。申請書類一式を作成し、電話予約の上、担当までご持参ください。
（児童青少年課青少年係 電話：03-3393-4760）
事前確認により、必要に応じて修正を行った後に本申請として申請書を受け付けます。

事前確認:令和7年2月3日（月）～2月17日（月）
本申請：事前確認完了後 ～ 2月28日（金）
いずれも受付時間は、9:00～17:00まで（土日・祝日を除く）

※その他申請に必要な書類等詳細はこちらからご覧ください。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/s059/1465.html

●担当窓口：杉並区子ども家庭部 児童青少年課 青少年係
杉並区荻窪 1-56-3（児童青少年センター）
電話：03-3393-4760 FAX：03-3393-4714
e-mail：jisedai-ikusei@city.suginami.lg.jp

日頃よりすぎなみ協働プラザをご愛顧いただきありがとうございます。

すぎなみ協働プラザ登録団体の皆様には、活動に生かせるメニューをご提供しておりますが、その中でも一番人気は「阿佐谷地域区民センターチラシラックの貸出」です。

チラシの配架期間は3週間、無料で団体のイベントのチラシを配架することができます。電話やメールでチラシラックのご予約をいただき、その後、すぎなみ協働プラザに来所、配架用のスタンプを押して、団体の方ご自身で配架から回収までをしていただく、というものです。

【困っています・・・】

　ところが、残念なことに、配架期間が終了してもチラシが回収されておらず、次に予約している団体が配架できない、というトラブルが何度か発生しています。

すぎなみ協働プラザの職員も、折を見てチラシラックの整理を行っていますが、その度に、回収されていないチラシが残っていて、それをこちらで下げるという状況が続いています。

阿佐谷地域区民センターチラシラックは受付横で、目につきやすいので、手に取る方も多く集客に結び付きやすいようです。できるだけ多くの団体にご利用いただき、団体の活動を広めてほしいのですが、このままの形で続けることは難しいかもしれないと感じています。

【そこでお願いしたいことは・・・】

　チラシの配架期間は3週間です。配架終了日に回収できるかを配架予約前に団体内で確認してください。
3週間以内で、回収に来られる日に配架終了日を設定するという団体もあります。
必ず団体ご自身でチラシ配架から回収まで行ってただきますよう、お願いいたします。

今後、チラシラック利用を存続するためには、皆様のご協力が必要です。

ルールを守って、気持ちよく“協力しあいながら”チラシラックを利用していただき、それぞれの活動が広がりますようご協力をお願いします。

すぎなみ協働プラザ