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～事業場における労働関連用語の一考察～

私たちが『働いている』上で、よく見たり聞いたりする用語があります。当たり前のことと看過せず、ちょっぴりその中身を考えてみると意外な発見があるかもしれません。

第11回：社会保険被保険者の適用拡大について

　『社会保険被保険者の適用拡大』と聞いてもピンとこない方も多いでしょう。ご自身の事業所に関係ないことであればそれも当然ですよね。ところが、すべての事業所にとってそうも言っておれなくなってきました。それが今回のお話です。
少なくとも法人で働いている人は、所定の労働時間数が３０時間以上あれば健康保険や厚生年金保険などの社会保険が強制適用になりますよね。しかし一定の事業規模がある法人では週所定労働時間が２０時間以上あると、雇用形態がパート労働者であっても社会保険の適用者になります。これが適用拡大という制度で、誰かの被扶養者である人は被扶養者という立場を離れ自分で社会保険料を払わなければならなくなります。社会保険料は労使折半で支払うので、事業所にとっても福利厚生費用が増大するわけです。労使ともにあまり歓迎されてはいない制度なのですが法律は法律、仕方ありません。元々この適用拡大制度は２０１６年に始まったのですが、その時の事業規模要件は労働者数が５０１人以上の事業所が対象でした。それが２０２２年には１０１人以上になり、現在では５１人以上になっています。なので採用にあたっては、簡単に２０時間以上の労働契約を交わせない事業所も多くあるのです。話はこれで終わりません。政府が出している予定では、この事業所の人数要件は２０２７年には３６人以上、２０２９年は２１人以上、２０３２年には１１人以上となっていき、そしてとうとう２０３５年には１人以上になるのです。生産人口（１５歳～６４歳）が著しく低下している現在において、なんとかして社会保険料を徴収していかないと国民の社会保障が担保できなくなってしまうわけですからなんとも悩ましい話です。
参考までにこの社会保険料の料率ですが、令和７年の時点で健康保険は都道府県により若干の差異はありますが約１０％、厚生年金保険は１８．３％ですよね。日本の高度成長期であった昭和２３年のデータを見ましたら、健康保険は４％、厚生年金保険は３％でした。日本の近未来、本当にどうなってしまうのでしょうね。

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～事業場における労働関連用語の一考察～

私たちが『働いている』上で、よく見たり聞いたりする用語があります。当たり前のことと看過せず、ちょっぴりその中身を考えてみると意外な発見があるかもしれません。

第10回：退職金、退職年金のお話

　ここ近年、新卒社員の初任給の高騰がよく話題になってますね。実際今の日本社会は超売り手市場。『お金』が人材確保のための大きな武器であることは間違いないでしょう。一方で、新進企業においては、給与は高いが退職金がない、という企業も増えているということです。現代社会は終身雇用という概念が希薄になっていて、転職が当たり前の時代。将来の約束事よりも『今このときの賃金が高い』ほうが若い世代のニーズと合っているということなのだと思います。

　それでも、企業としても労働者としても、なんとか退職金は確保したいと考えることは普通のことですよね。そこで退職金を作るための措置を考えていくことになります。企業が一般的に採用しているのは、
（１）中小企業退職金共済制度
（２）確定拠出年金（企業が掛け金を拠出して運用は労働者に委ねる制度）
（３）確定給付企業年金（企業が掛け金を拠出して、将来の給付も企業が約す制度）
というあたりかと思いますが、中小企業にとってはこの『企業が負担する掛け金』というのが非常に重いようで、ある程度の資産や年商がある企業でないと、これらの制度を採り入れることは難しいでしょう。そういうこともあって、事業者が労働者に対してiDeCoを推奨・選択するケースも増えてきています。iDeCoとは個人型の確定拠出年金で、企業が掛け金を拠出するのではなく、労働者個人が掛け金を支払い、自らその運営機関を選択します。民間の保険料等と根本的に異なるのは、掛け金全額が所得控除の対象となるので、税制的には確実に優遇されるという性質があります。

　それぞれに一長一短はあるでしょうが、福利厚生面については可能性のあることを労働者に対して、できる範囲で提示していくことも事業者にとって大切な事業運営のひとつであるかもしれません。

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