投稿者: S00738

～事業場における労働関連用語の一考察～
私たちが『働いている』上で、よく見たり聞いたりする用語があります。
当たり前のことと看過せず、ちょっぴりその中身を考えてみると意外な発見があるかもしれません。

第１回：有期労働契約について

　日本の労働社会は、正規労働者と有期労働契約者の協働によって支えられてきました。有期労働契約者とは期限を定めて労働契約を交わす方のことをいい、常勤的な役割をこなす方もいれば短い労働時間で働く方もいます。もちろん有期労働契約者の中には、配偶者の扶養に入っていたいので、自分の意思でパート労働をされている方もいますが、正社員になりたい、あるいは正社員と同じ待遇を得たいという方も多くいます。平成時代の後半は、この有期労働契約者の処遇について多くの労働争議が展開されました。代表的なものとしては、ハマキョウレックス事件（2019.6.1判決）、大阪医科大学事件（2020.10.13判決）、メトロコマース事件（2020.10.13判決）、日本郵便事件（2020.10.15）などがあり、有期労働契約者の権利を担保するような判例がいくつも提示されました。特に『福利厚生に関わる事項』については、有期労働契約者であることを理由に差別をしてはならないという見解がはっきり印象付けられたのではないかと思います。このコラムの中では詳細を紹介できるスペースがないので、ご興味ある方はぜひネットで検索をしてみてください。
改正パートタイム労働法（中小企業では２０２１年４月から施行）では、有期労働契約者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれにについて、差別的取り扱いをしてはならないと規定されており、有期労働契約者から求めがあったときは、正規労働者との間の待遇の相違について事業者はきちんと説明をしなければならないとされています。有期労働契約者の働きにより事業運営が回っている事業所も多いはず。それぞれの立場や役割を尊重し合いながら事業所全体の労働環境を向上させていきたいものです。

協働提案制度とは

協働提案制度は、区と地域活動団体（NPO法人や地域団体、事業者など）が、お互いの立場を尊重し、役割を分担しながら、地域の課題解決に取り組む制度です。
協働の担い手となる地域活動団体と区が話し合いや意見交換の場を持ち、課題の認識や目的・解決の方向性を共有して、提案された協働事業に取り組みます。
各団体の得意分野を活かした事業提案をお待ちしています。

（注1）事業提案はアイデアだけでなく、提案団体が主体となって実施することが前提となります。

対象となる事業

次の全ての要件を満たすことが必要です。 

• 地域の課題の解決につながるもの（課題の提起のみでないもの）
• 区と地域活動団体が協働することで相乗効果が期待できるもの
• 地域活動団体が主体となって実施することが可能であるもの（アイデアのみの提案ではないもの）
• 特定の個人や団体のみが利益を受けるものではないもの
• 区への一方的な要望ではなく、区と地域活動団体との協議の結果、明確に協働の役割分担ができるもの
• 宗教活動または政治活動を目的としていないもの

提案できる団体

NPO法人、ボランティア団体、地域団体、事業者などの団体で、杉並区内・区外、法人格の有無、また、営利・非営利を問いません。
次の全ての要件を満たすことが必要です。

• 組織の運営に関する規則（規約、会則等）があり、構成員の名簿を備えていること。
• 提案団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること。
• 宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと。
• 特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。）にある者もしくは候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）または政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対することを目的とした団体でないこと。
• 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）または暴力団もしくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又は、その構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）の統制の下にある団体でないこと。
• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体またはその構成員の統制の下にある団体でないこと。

（注1）個人は対象としません。
（注2）複数の団体で提案することも可能です。

提案の受付・事前相談

令和6年4月1日（月曜）～5月31日（金曜）

提案の受付・事前相談は、すぎなみ協働プラザが行います。
事前相談では、団体の活動内容や提案内容について、提案団体との話し合いを通じて、協働提案制度の対象となる事業かどうかについて検討します。
区担当課と提案団体との間で課題認識や課題解決の方法、役割分担等の確認ができ、区との協働の実現の可能性のある場合、事前協議に進みます。

提案の受付・事前相談の申込（予約が必要です）

すぎなみ協働プラザにEメールまたは電話で、事前相談を希望する日時を予約してください。
相談日は、提案の受付・事前相談の期間内（令和6年4月1日から5月31日まで、すぎなみ協働プラザ休館日を除く）の午前10時から午後5時までです。相談時間の目安は、30分から1時間程度です。

事前相談に必要な書類

1. 事前相談票
2. 提案団体の概要
3. 提案団体の活動内容がわかるチラシやパンフレット

事前相談後、区担当課との事前協議に必要な書類

1. 協働提案事前協議書
2. 協働提案書
3. 協働提案経費概算書

詳細は「令和6年度 杉並区協働提案募集案内」をご覧ください。
すぎなみ協働プラザ、杉並区役所本庁舎（西棟1階まちの情報コーナー）、地域課協働推進係、各地域区民センターほかで配布しています。
また、協働提案募集案内のほか、申請書類はページ下部の添付ファイル欄に掲載しています。

令和6年度協働提案　募集説明会

【日時】令和6年4月17日（水曜）午後6時30分～7時30分
【会場】杉並区役所分庁舎3階（杉並区成田東4丁目36番13号）
【内容】協働提案制度の概要、募集・実施スケジュール、すぎなみ協働プラザの役割、質疑応答　他
【申込】Eメールまたは電話で、Eメールの場合は「協働提案　募集説明会」、〒・住所、団体名、参加者氏名、連絡先を記入の上、すぎなみ協働プラザ（電話:03-5335-9540、Eメール：sanka@nposupport.jp）までお申し込みください。
募集説明会に参加しなくても、協働提案の応募はできます。

すぎなみ協働プラザ

【開館日】月曜日～土曜日　午前10時～午後6時
【休館日】第1・3・5土曜日、日曜日、祝日、振替休日、12月28日～1月4日
【所在地】杉並区阿佐谷南3丁目2番19号　産業商工会館内
【電話】03-5335-9540
【ファクス】03-5335-9541
【Eメール】info@nposupport.jp

過去の採択事業

これまでの採択事業については、以下の「協働提案事業採択」をご覧ください。

• 協働提案事業採択

添付ファイル

• 杉並区協働提案募集案内　令和6年度 （PDF 4.2MB）
• 事前相談票　第1号様式（第8条関係） （PDF 85.7KB）
• 事前相談票　第1号様式（第8条関係） （Word 20.8KB）
• 提案団体の概要　第2号様式（第8条関係） （PDF 146.4KB）
• 提案団体の概要　第2号様式（第8条関係） （Word 19.9KB）
• 協働提案事前協議書 （PDF 53.2KB）
• 協働提案事前協議書 （Word 18.3KB）
• 協働提案書 （PDF 171.1KB）
• 協働提案書 （Word 25.1KB）
• 協働提案経費概算書　1年目 （PDF 52.8KB）
• 協働提案経費概算書　1年目 （Excel 14.4KB）
• 協働提案経費概算書　2年目 （PDF 53.0KB）
• 協働提案経費概算書　2年目 （Excel 14.4KB）
• 協働提案経費概算書　記入例 （PDF 76.6KB）

政府は2024年6月から、納税者本人と扶養家族を対象に、所得税3万円・住民税1万円の計4万円を定額減税する方針を決定しました。
給与担当の方の月次減税・年末調整事務について詳しく説明します。また、日々の会計を支えている会計ソフトを紹介します。NPO法人向け、給与支払者、会計担当必見の講座です。

●日時：2024年5月21日（火）14:00～16:00

●場所：杉並区役所分庁舎3階（杉並区成田東4-36-13）

●講師：公認会計士・税理士　加藤　俊也　氏

●参加費：無料

●定員：20名(先着順）

●対象：杉並区内で活動しているNPO法人

●申込み：Eメールですぎなみ協働プラザへ
お名前、団体名、メールアドレスをお知らせ下さい。
Eメール：info@nposupport.jp