夏の大交流会 地域活動大集合!出会う!集う!動く!ポスターフェス2026

 ~地域を動かすリアル・ストーリー すぎなみの今がここにある~

杉並区内でさまざまな地域活動をしている団体が、日頃の活動や熱い思いをポスターにしてポスターセッションを行います。

ポスターに込められた「本気のストーリー」を活動メンバーから直接聞ける大チャンスです!

「地域で何か始めてみたい!」
「どんな活動があるのか知りたい」

という方、この機会にぜひお気軽に出会いの場へ足を運んでみませんか?

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 「ポスターセッション」ってなぁに?
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会場に掲示されたポスターを見ながら、その活動をしている人から直接ストーリーを聞いて、気軽におしゃべりや質問ができる交流タイムです。

▼▼ ポスター発表団体(予定)※50音順 ▼▼

・OgiLOVE
・杉並エスペラント会
・NPO法人杉並倶楽部
・杉並災害ボランティアの会
・すぎなみ食育推進の会
・ノリの里の会
・NPO法人1つだけ美術館
・NPO法人美術教育支援協会
・ふらり赤い椅子
・NPO法人Forum2050
・杉並まちづくり交流協会
・立ち直り杉並
・一般社団法人チーム主夫ラボ
・NPO法人日本渚の美術協会
・NPO法人まちの塾フリービー
・モーネ
・杉並区企画課公民連携担当
・杉並区教育委員会 地域の学び推進課 地域・学校協働担当

※ポスターセッション団体募集は締切りました。

▼▼ 当日のプログラム(予定)▼▼

今回の交流会は、数名のグループに分かれて、各団体の取り組みを巡る「ポスターツアー形式」のセッションと、自由交流の時間をご用意しています。

※できるだけ多くの方と知り合っていただくためにも、グループ分けはプラザで決めさせていただきます。

【15:00~】ポスターセッション
グループに分かれて各ブースを順番に巡るから、全ての団体のストーリーをコンプリートできる超贅沢プログラム!

【17:00頃~】自由交流タイム
お茶を飲みながら気になった団体とつながれる!

\ さらに・・・!居残りOK!! /
話したりないあなたへ!イベント後30分は「おかわりタイム」をご用意♪

▼▼ 開催概要・お申し込み ▼▼

※タイムスケジュール等、細かい予定は変更になる可能性があります。

●日 時:令和8年8月29日(土)15:00~18:00
●場 所:産業商工会館 展示場(杉並区阿佐谷南3-2-19)
●対 象:杉並区内在住・在学・在勤で地域活動に興味がある方
●参加費:100円(茶菓代)
●定 員:20名(1団体2名まで・申込順)
※地域活動に興味のある個人の参加も可
※ポスターセッション団体を除いた数。

●参加申込み:下記申込フォームまたはお電話にて承ります。

[Webフォームでのお申し込み]
申込みフォーム:https://form.os7.biz/f/f27093c6/

[お電話でのお申し込み]
電話:03-5335-9540

労務コラム⑭ 教えて梶谷先生

事業場における労働関連用語の一考察
私たちが『働いている』上で、よく見たり聞いたりする用語があります。当たり前のことと看過せず、ちょっぴりその中身を考えてみると意外な発見があるかもしれません。

第14回:雇用調整助成金等について


 『喉元過ぎれば熱さ忘れる』という諺がありますが、新型コロナが猛威をふるったころ、毎日のように報道でも採り上げられていた雇用調整助成金という公金の名は、ほとんど聞かなくなりました。コロナが原因で社員に出勤しないよう命じざるを得なかった事業所が多くありました。行政や事業所の命令で休業を命じたわけですから、従業員には休業手当の補償をしなければなりません。その時に大活躍したのがこの雇用調整助成金でした。多くの事業所はこの公的給付のおかげで従業員の雇用を守れたのです。

現実の実務はすさまじいものでした。緊急事態の続発に助成金のルールも頻繁に変わっていきました。労働局の助成金センターは毎日長蛇の列。詰め寄られた女性職員が泣き出してしまった場面にも遭遇しました。私は延べ1000人分ほどの雇用調整助成金申請をしましたが、あまりの目まぐるしさに頭がおかしくなってしまいそうでした。

助成金というのは基本的に雇用保険で徴収したお金から拠出されるのですが、このとき国は約五兆円あった国庫をこの雇用調整助成金で使ったそうです。なくなったものは補填しなければなりません。翌年の雇用保険料率が労使合算で6/1000から15.5/1000になりました。雇用保険の収入は保険料率を1/1000調整すれば2000億円ほど収入を上げられるそうですので、2026年の現在ではほぼ国庫は回復したのでしょうね。振り返ってみれば未曽有の緊急事態にも日本の労働社会は耐えうる力を持っていたわけで、そういう点では日本という国はたいしたものだと思いました。

今回は雇用保険を使った助成金として、雇用調整助成金の話をしましたが、それ以外にも有期労働契約者を正社員にしたときに申請できる『キャリアアップ助成金』や、社員の賃金を上げて且つ設備投資などをしたときに申請できる『業務改善助成金』等、知っていれば使える多くの助成金がありますので、皆さまもぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

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ステップアップ講座「NPO会計講座はじめの一歩」開催レポート

2026年4月22日「NPO会計講座はじめの一歩」を開催しました。

「新年度から急に会計担当になったのでNPO会計のことを知りたい!」
「決算書の書き方が分からない」

といった悩みを多くの団体から年度納めである3月に耳にすることがあります。

担当者が変わる時期、税制が変わる時期において、大切なことなのに初めての業務が多くて混乱してしまう。そんな悩みに応えるべく、今年も認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事/公認会計士・税理士の加藤俊也氏にお越しいただき、「そもそもNPOとは何か」、「NPO会計と他の会計の違い」、「決算とは何か」などをお話しいただきました。

認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事/公認会計士・税理士の加藤俊也氏

【非営利の解釈】

加藤氏より「非営利」の解釈や、「非営利事業」とはどういうことなのか具体的な例を挙げてもらい、非営利事業がどのように成り立っているのかなど説明を受けました。そうすると「なぜ会計報告をしなければいけないのか?」が分かってきます。

寄附や助成金などの外部の支援が必要な活動では、支援者に対し、支援金がどのように使用されたのかを明確にすることで、事業や団体に対して「信頼」を獲得することができます。精細を欠く、不透明で分かりにくい報告書だと、理解が難しく信頼を損ねることになるので、明確で誰が見ても理解しやすい報告書を提出することが大切です。

【決算】

会計担当者は入出金などの毎日の集大成として取引を分類・集計して決算書を作ることになります。決算書を見て理事会は事業の分析や事業計画を立てていくことができるので、団体にとって行動を示す指針として大切な役割となります。とはいえ、初めての担当者にとっては決算・決算書の作成など、ハードルが高いものが多くあります。本講座では細かくすべてを述べていくには時間が足りませんが、決算をサポートするためのネットワークやNPO会計の年間スケジュール、NPO法人会計力検定などの紹介も講師とすぎなみ協働プラザからさせていただきました。

最後に事前にいただいた個別質問に答える形で質疑応答を行いました。団体が抱えているそれぞれのお悩みに対して、色々なケースを考慮したうえで回答をもらい、少しは胸のつかえもとれたのではないかと思います。

会計担当としての「はじめの一歩」は学ぶことが多く煩雑で、誰に何を相談していいのか戸惑うこともあると思いますが、加藤氏を始め、会計のサポートをできるネットワークは多く存在しています。抱え込んでしまったり、負担を感じたら、すぎなみ協働プラザを通してご相談いただければ幸いです。

文責・写真:有川

労務コラム⑬ 教えて梶谷先生

事業場における労働関連用語の一考察

私たちが『働いている』上で、よく見たり聞いたりする用語があります。当たり前のことと看過せず、ちょっぴりその中身を考えてみると意外な発見があるかもしれません。

第13回:処遇改善加算について

 私は自分の契約先で保育所を運営している事業所さんといくつかお付き合いがあります。ここ何年かのところで、認可保育所に支給される処遇改善加算というお金がどんどん手厚くなっていく実態に驚きを隠せません。社会的需要が高いのに給与水準が低かった保育士の処遇を改善しようという目的で始まった制度ですが、現在は子ども家庭庁が管掌で運営が続いています。保育士さんの給与水準が上がっていくのは結構なことなのですが、その額が企業の家族手当や住宅手当等の一般的手当の水準を大きく超えています。制度の中身は複雑なので本稿に書ききれるものではありませんが、何年か勤務して所定の研修を受講すれば、その事業所でもらう給与に加え、三つの区分を合算して5~7万円程度の処遇改善費が毎月公金から支給されるのです。またその保育所を管轄する自治体に独自の加算ルールがある場合もあり、加算額はさらに上を向くというケースもあります。介護事業所にも同じような制度がありますが、こちらは利用者さんの負担額に影響してくるとか微妙な違いがあって、保育所のような加算をしていくのは容易ではありません。

今や保育業界は超売り手市場であり、保育士は勤務する事業所を選定できるくらいです。たしかに幼児のケアリングは命と向き合わなければならない仕事ですし、厄介な保護者対応だってあるから大変でしょう。保育士の需要に対して供給が追い付いていないのも事実です。しかし、そのような課題を処遇改善加算費というような公金の支給という形で解決しようという行政の考え方には疑問を感じます。所属人数に応じて国がその保育所に一定の交付金を出し、保育所はそのお金を使って事業所全体の福利厚生や職員の労働環境の向上を推進していくという形のほうが、将来を見据えた場合、より良い施策ではないかと思っています。もしも保育事業の運営が過渡期を迎え、処遇改善加算が廃止されたらどうなるのでしょう?実質給与の大幅減額になってしまうのではないでしょうか。

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令和8年度「杉並区まちの絆向上事業助成」のご紹介

2026年4月1日

杉並区では、町会・自治会及び地区町会連合会が、まちの絆を強め、町会等への加入促進やコミュニティ活動の活性化を図るための事業の実施を支援することを目的とした助成金を交付しています。
行事を予定されている町会・自治会等の方は、募集案内をぜひご覧ください。

令和8年度 杉並区まちの絆向上事業助成 募集案内

1 申請書.docx
2 実施計画書.docx
3 予算書.docx
4 連携団体一覧.docx
5 交付申請 予定連絡票(令和8年度).docx
6 事業報告書.doc
7 収支決算書.doc

●問合せ先
杉並区区民生活部地域課地域係
電話:03-3312-2111 内線3763
Eメール:tiiki-k@city.suginami.lg.jp