【ステップアップ講座】発災から72時間!あなたの団体はどうする? 開催レポート

2025年3月1日に、産業商工会館展示場にて【ステップアップ講座】発災から72時間!あなたの団体はどうする?を開催しました。

首都直下地震が懸念されるなか、地域団体が活動中に災害に遭遇することも考えられます。その時各団体はどのような対応ができるか、備えとしてどのようなことができるのかを考える講座です。イベントを開催している団体の方々に参加していただきました。

講師には災害支援・防災教育コーディネーターで社会福祉士でもある宮﨑賢哉さんをお迎えしました。

社会福祉士で災害支援・防災教育コーディネーターの宮﨑賢哉氏


はじめに投影した首都直下地震シュミレーション映像では、山間部、都市部での衝撃的な場面が続きました。首都直下地震による死者数は約23,000名、負傷者は約123,000名、自力脱出困難者は約58,000名、想像することが難しい大きな数字が並びます。建物の揺れ、倒壊、火事…杉並区内でも深刻な場と予想されるところがたくさんあります。

まず講師から、誰ひとり取り残さないために必要な「3つの生」への備え(歯車)というお話がありました。3つの生とは、生命、生活、人生です。

何よりもまずは「生命」を守ることを考え行動すること(安全行動・避難誘導・初期消火・災害情報等)。その次に「生活」を確保するために、正しい情報収集のもと避難所・在宅避難を考えます(災害トイレ、食事、睡眠等)。これらは全て、その先も続く各自の大切な「人生」(住まいの確保、こころのケア、人のつながり、生活の再建等)につなげていくためです。

そのためには発災後72時間に地域活動でできることは、情報発信を待つのではなく、適切迅速な決断をすること!限られた情報だけで決断するためには、日頃の備えがなくてはなりません。備えが地域活動に求められる「安全管理」につながります。情報の見極めも重要です。

後半はグループに分かれて「災害状況を想像する力を身につけよう」をテーマにワークを行いました。

真剣にワークシートに記入している様子

団体活動時に地震発生を仮定、自分の行動、家族の状況と安否確認などを想定。団体としての行動もワークシートに記入し、グループ内で意見交換のあと、発表していただきました。

震災救援所運営に関わっている団体からは「まず暖を取れるようにし、トイレの準備をする。区役所の情報をいつでも見られるようにしておきたい」
活動参加者に高齢者が多い団体からは「参加者の帰宅が困難な場合、救援所への避難が考えられる。その際に必要なこと考えておかなくてはならない」
認知症の参加者がいる団体からは「連絡先等の情報共有が必要であると気づいた」などの発表をしていただきました。

みなさんの発表を終え、最後に講師からお話いただいたのは、
知っているということが行動につながるので、不安だと思ったことはすぐに確認して不安を減らしていってほしい。そして、何が大切なのか、それぞれの「たからもの」は何か。それを想い、備えて欲しいということでした。

すぎなみ協働プラザスタッフも今回の講座では改めて準備、情報収集、心構えの足りないことに気付かされ、意識をもって活動していかなくてはいけないと思いました。
参加された皆さんも今回の講座で得られたことを団体内で共有し、活動に役立てていただけたら幸いです。

文責・写真:有馬・大久保

区からのお知らせ【3月20日まで!】空きスペースの利用管理団体を募集します!

杉並区公民連携担当より地域活動団体の皆さまへお知らせです。

杉並区が新たに令和5年10月から取り組んでいる、公民連携プラットフォーム「すぎなみプラス」にて、以下の募集をしています。

※すぎなみプラスとは、地域の課題解決力の向上のために、様々な立場の人々(区民・団体・事業者・教育機関等)や区が連携し、新たな活動やつながりを創出していくことで、地域の課題の解決につなげていくプラットフォームです。

▼【3月20日まで!】空きスペースの利用管理団体を募集します!▼
https://mygroove.city/organizations/11/projects/33/articles/628

区内のA社様が、事業所内のスペースを地域の皆さんにご活用いただきたいとのことで、今回の募集が開始されることとなりました。

ご興味・関心のある方からのご応募をお待ちしています!

本スペースの概要


・場所   JR荻窪駅周辺(徒歩5分圏内)

・面積   約94.5㎡

・利用料  原則として無料

・利用時間 原則として平日10時~17時

・設備   長机、椅子、ホワイトボード等

本スペースにて実施いただきたいこと


1.イベントや事業の企画・運営

本スペースが、地域活動の拠点となるよう、地域の居場所やワークショップ、地域住民による会議など、地域の活性化に寄与する活動を企画・運営していただけると望ましいです。

※イベント実施に当たり、A社との連携は必須ではありません。

2.維持管理と有効活用

管理団体のみが本スペースを利用するのではなく、利用していない時間帯には他の団体にも貸し出すなど、積極的に本スペースを活用していただけると望ましいです。

また、ご利用いただく方には、空スペースの利用者としてだけでなく、一定程度の企画や管理も担っていただけるとより良いと考えています。

利用管理団体に応募するには?


【応募対象】

区内で活動している団体・法人(NPO法人、市民団体など)

※必要により、団体の約款や活動報告書等の提出あり

【応募期間】

令和7年3月20日(木)まで

【応募方法】

下記回答フォームに必要項目をご入力ください。

★空きスペース利用管理団体の申込

【選考プロセス】

1.応募時の入力内容について、すぎなみプラス事務局にて確認します。

2.応募状況を踏まえて、次のステップをご案内します。

(面談や現地確認を経て、利用者を決定していくことを想定しています)

※現時点での想定のため、変更となる可能性があります。

【お問い合わせ】

杉並区企画課公民連携担当

komin-renkei@city.suginami.lg.jp

【その他:特記事項】

本プロジェクトにおいて、杉並区は事業者と応募者の仲介役(連絡調整等)としての役割を果たします。

想定される質問については、「よくある質問」をご用意しております。

2024年度杉並区内NPO法人及び地域活動団体向けアンケート ご協力のお願い

すぎなみ協働プラザでは、杉並区のNPO活動についての現状の把握や皆様のニーズに合わせた事業展開のために、毎年、アンケートを実施しております。

アンケートの回答は、統計的に処理し、特定の個人・団体が識別できる情報として公表されることはありません。また、いただいた個人情報は適切に管理し、第三者への提供はいたしません。

今後のすぎなみ協働プラザのサービス向上のみならず、杉並区の地域活動サポートや、地域課題解決のために役立ててまいりますので、ご理解とご協力を頂けましたら幸いです。

※アンケートは、【無記名】でご回答いただけます。

※アンケートの【所要時間は3~5分程度】です。

ぜひ皆様の声をお聞かせください。

■2024年度杉並区NPO法人及び地域活動団体向けアンケート

【目的】杉並区内のNPO法人及び地域活動団体が、どのようなことに困っているのか、それに対しどのような取組を行っているのかを把握し、団体の活動が発展していけるよう適切な支援を行うため。

【対象】すぎなみ協働プラザ登録団体(法人格は問わない)及び杉並区に主たる事務所を置くNPO法人

【結果】すぎなみ協働プラザのホームページ等で発信

【回答期限】2024年3月14日(金) 

アンケートは、下記のURLから回答していただけます。
https://forms.gle/8cXnVjkmrDiAa52y6

【ステップアップ講座】フリーランス新法を機に再確認!制作発注の基本とコツ 開催レポート

2025年02月12日に、産業商工会館展示場にて、【ステップアップ講座】フリーランス新法を機に再確認!制作発注の基本とコツを開催しました。

フリーランス新法(正式名称はフリーランス・事業者間取引適正化等法)は、昨年11月に施行されました。フリーランスが不当な扱いを受けずに安心して活動できるような環境の実現を目的として、新たに制定された法律です。

今回の講座は二部構成となっていて、第一部で、公認会計士・税理士である加藤俊也先生より、税務上の注意点をお話しいただき、第二部では、NPO法人チューニング・フォー・ザ・フューチャー代表の手塚さんより、効率的な発注方法の具体例等を、発注者側・受注者側両方の視点でお話しいただきました。

第一部:フリーランス新法に関するお金と税金について

「フリーランス新法に関係するお金と税金について」加藤俊也先生

第一部の加藤先生からはフリーランス新法に関するお金と税金について、そもそも対象となるフリーランスの範囲はどこまでを指すのか、そして確定申告の方法や、報酬・料金の源泉税や消費税など、フリーランスとして働く上で重要で、タイムリーなお話をして頂きました。

第二部:効率的な発注方法の具体例等

NPO法人チューニング・フォー・ザ・フューチャー代表の手塚さん

第二部の手塚さんからは、フリーランスで働く人またはフリーランスに発注する人・業者の視点から、より具体的にフリーランス新法の確認するべきポイントや、受発注両サイドの意識のズレから生じる問題点、見積書・発注書の記載例など、知っておくことでトラブルが回避できるよう、現場感覚で事例を挙げていただきました。受発注両面での経歴のある手塚さんの実体験を通した言葉には、フリーランスに関わりを持つ参加者、これから関わりを持つ参加者にとって、とても濃密な内容でした。

今回は受注側の参加者も多く、この時にはどうしたらいいのかなど、講座終了後に個別で講師に質問をする参加者が多く見られました。それほどフリーランスの仕事はオリジナリティで多岐にわたるもので、ひとりひとり抱える悩みが違うということが分かりました。自分では及ばない知識を持っている方や、先駆者からお話を聞くことができたことでフリーランスの方々の安心にも繋がった講座だったと思います。

文責・写真:有川・大久保

特定非営利活動法人チューニング・フォー・ザ・フューチャー
https://npo-tff.org

労務コラム⑥ 教えて梶谷先生

事業場における労働関連用語の一考察

私たちが『働いている』上で、よく見たり聞いたりする用語があります。当たり前のことと看過せず、ちょっぴりその中身を考えてみると意外な発見があるかもしれません。

第6回:メンタルヘルスについて

 私はサラリーマン時代、結構長期間人事や労務の仕事に携わったのですが、今から20年くらい前は、メンタル不調で長期休養に入るというような事例はほとんど見られませんでした。あっても比較的短期間で解決する(当該者が退職する)というケースが多かったように記憶しています。それが今や次から次へとメンタル不調による休業が広がっているので、正直なところ危機意識を抱いています。

 メンタル不調の原因の多くが上司や同僚から受けるパワーハラスメントだと言われています。パワーハラスメントの難しい点は、『厳しい業務指導』との境目が見えにくいことでしょう。上司は一所懸命に指導をしているつもりでも、それが部下にハラスメントとして受けたられてしまうケースもあるでしょうし、上司自身自分がハラスメントの行為者だと気づいていないことだって多いのです。日本社会は労働者をハラスメントから守るため、法律の整備をしてきました。その効果もあってか、労働者は自身のメンタル不調を開示するようになり、普通に傷病休業の申請をするようになってきました。私が見る限りでは、労働者自身の『己の甘さ』を感じてしまうこともあるのですが、この流れはなかなか止められそうにありません。ハラスメントによるメンタル不調を労災申請するようなケースも増えています。平成時代の前期はメンタル不調による精神障害なんて申請してもほとんど労災認定などされませんでしたが、現在は約35%程度認定されています。一般の労働災害と比べれば低い認定率ですが、それでも年々この認定率は上昇してきているので今後もその数値はあがっていくでしょう。
 非常に難しい問題なのですが、ハラスメントの問題が自分の前に浮上してきたら、まずは、自分だけの主観で物事を判断せず、周りから意見を聴きましょう。また周りの人も無視するのではなく自分の客観的意見を届けましょう。職場全体にサポートの対流意識が生まれれば、少しずつハラスメントを抑えていけるかもしれません。

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