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認知症等で判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」の改定が、２０００年の施行から２６年ぶりの６月１７日に、国会を通過した。今後、２年６か月以内に施行となる。
最も大きな改定ポイントは、認知症などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の「終身制」（後見人が一度選任されると終生継続されること）が見直され、必要に応じて終了できる仕組みが導入されたことである。

厚生労働省は、更年期障害などの心身に不調がある女性を支援する体制作りを2026年度に始めます。早期に相談を受け付け、医療機関を紹介できる仕組みを各地域で作る為、
モデル事業を実施して全国への拡大を目指します。これまで、症状を自覚する50代の女性のうち、受診しているのは5人に1人にとどまるとの報告があります。
そこで、厚労省は都道府県や市町村からモデル地域４か所を公募で選定し、各地域で自治体を中心に医療機関、薬局、企業などが連携し、不調に悩む女性から相談を受け、必要に応じて適切な医療機関を本人に紹介する仕組みを作ります。（２０２６年５月）

気象庁は４月17日、最高気温40度以上の日を「酷暑日」とすると
発表しました。
本名称の活用により、顕著な高温への警戒を効果的に呼びかけると
言うことです。
気温による呼びかけ名称は次のようになっておりますので、
ご記憶いただきたく。
　　　　2５度以上　　　「夏日」
　　　　30度以上　　 　「真夏日」
　　　　35度以上 　　　「猛暑日」
　　　　40度以上　　　「酷暑日」

国立健康危機管理研究機構は、感染力の強い麻疹（麻疹）の感染者が増加しており、重傷者の多発も懸念され、今後の発生拡大の懸念を発表した。
2026年に入って、麻疹（はしか）は全国で流行しており、2025年を大きく上回るペースで患者数が増加している。特に、東京、大阪の都市部を中心に10～40代の若年層の感染が急増している。
2026年4月14日時点での報道では、新年から4月14日時点での患者数は累計236人に達しており、前年同時期の約3.6倍のペースである。しかも、患者の約13％が入院している。
機構によると、麻疹の治療薬はないがワクチンで予防できるので、国の公的助成で行う定期接種、即ち、１歳と就学前の２回接種、を必ず行うことを勧めている。なお、現在30歳代後半から40歳代の人は子供の頃の接種が１回だった人が多いので、保健所と相談の上２回目の接種を行うことを勧めている。
（備考）
麻疹（はしか）について
麻疹は、ウイルスにより感染し、それには「接触感染」（ウイルスが付着した手を介して感染）、「飛沫感染」（咳やくしゃみで飛散するウイルスを吸い込んで感染）、「空気感染」（集団の場で患者からの空気感染）があります。
ウイルスを吸い込むと７～１２日間の潜伏期間を経て、発熱や咳、鼻水といった風邪のような症状が現れ、２～３日発熱が続いた後39℃以上の高熱と発疹が出現します。肺炎、中耳炎を併発する場合もあり、患者1,000人に１人の割合で脳炎を発症すると言われています。従って、症状の兆候を感知したら、遅滞なく病院へ行き、適切な治療を受けて下さい。
麻疹（はしか）には治療薬はありませんので、はしかワクチンの接種を行い、予防するしかありませんので、１歳児の時１回と小学校入学前１年間に１回、合計２回のワクチン接種を必ず行うようにして下さい。何らかの理由で接種を行っていない人、１回しか行っていない人は保健所と相談し対応して下さい。
文責：高橋　昭浩（当法人職員、健康管理士上級指導員）
参考情報：「ほすぴ」（日本成人病予防協会発行）、公開情報

厚生労働省は、従来の健康保険証の新規発行が2024年12月に停止され、2025年12月1日で法的有効期限が満了して以降、「一時的な猶予措置」として2026年3月末まで期限切れ保険証の使用を認めてきましたが、その猶予期間を2026年7月31日まで拡大するが、それ以降の追加延長の予定はなく、「マイナ保険証」（利用登録済み「マイナンバーカード」）へ完全移行することを、この度発表しました。
従って、早めの行動が必要不可欠になりました。