厚生労働省は、従来の健康保険証の新規発行が2024年12月に停止され、2025年12月1日で法的有効期限が満了して以降、「一時的な猶予措置」として2026年3月末まで期限切れ保険証の使用を認めてきましたが、その猶予期間を2026年7月31日まで拡大するが、それ以降の追加延長の予定はなく、「マイナ保険証」（利用登録済み「マイナンバーカード」）へ完全移行することを、この度発表しました。
従って、早めの行動が必要不可欠になりました。
月: 2026年3月
人口に関する最新情報
2025年の日本の出生数は70万58０9人で10年連増で過去最少を更新
厚生労働省は2月26日、2025年の出生数は70万5809人（外国人を含む）で、昨年より1万5179人（2.1%）減少し、10年連続で過去最少を更新したと発表した。
国は、70万人台の出生数になるのは2042年と見込んでいたので、少子化は想定より大幅に早いベースで進んでおり、今後も人口減少は加速するものと推定されるとみられている。
このような情勢から、国は少子化が続いている様々な要因を分析し直し、総合的な見地から施策を見直してゆく必要があると識者から報告されている。
iPS細胞由来の再生医療２製品の製造販売が了承され、実用化へ（世界初）
中山京都大学教授が2006年にiPS細胞作製に成功し、2012年にノーベル
医学・生理学賞を受賞したが、作成成功から20年、ノーベル賞受賞から
15年経過し、ようやくiPS細胞由来の再生医療製品が実用化されました。
それは、虚血性心筋症の治療用薬品「リハート」、及びパーキンソン病の
治療用薬品「アムシェブリ」です。いずれもiPS細胞から心細胞や神経細胞
を作り患者に移植します。
この２製品は、わが国厚生労働省薬事審議会において2026年2月19日に
製造販売が承認され、3月中に厚労省相か正式に承認し、今夏にはこの薬
を使用し治療が開始される予定です。
今後、難病である「特発性肺線維症」の治療や「脊髄損傷」の治療にも採用
される可能性が報告されています。